散策

東日本大震災支援 チャリティーバザー

昨日はあいにくの天気の中、バザーに来て下さいましてどうもありがとうございました。
成増公園を借りて実施しました。準備をしている間にも通りかかった人がバザー品をのぞきこんでいました。
被災地復興支援実行委員会主催、熊倉ふみ子共催で取り組みました。
雨が降ったりやんだりしていましたが、雨が上がっている間に沢山の方に来ていただきました。
ご協力ありがとうございました。

さよなら原発パレード

１時３０分成増公園に２００人が集まりました。成増にこんなに人が集まことはめったにない！
原発はいらないと書かれた色とりどりのプラカードやうちわ、仮装、風船などを手に持ちにぎやかに歩きました。沿道を歩いている親子に原発はいらないと張り紙をした風船をあげました。
この集会に詩人のアサ―・ビナードさんがメッセージをよせてくれました。
「平和利用」なーんちゃって
原子爆弾をつくるためにつかわれるのは原子炉。
核兵器のカムフラージュに使われるには核燃料。
「平和利用」と「軍事利用」を巧みに分けた原発のＰＲキャンペーンは、「世紀の詐欺」といっても過言ではない。
いくら「平和」の包装紙につつんできれいに見せかけても、死の灰は死の灰だ。
ヒロシマとナガサキとフクシマを乗りこえていく道は、核廃絶の道ーーー。
勿論、その「核」には燃料も兵器も含まれる。

都市計画「特別緑地保全地区」説明会のお知らせ

昨日は区民まりの開会式に参加しました。
今日は赤塚新町小学校の運動会の応援に行ってきました。（昨日雨で今日に延期になった）

このたび板橋区では成増４丁目３４番地内の樹林地（約４１００ｍ２）について、樹林地保全を目的とした都市計画「特別緑地保全地区」の指定を予定。本件についてみどりと公園課が地元説明をします。
日時　平成２３年１１月１０日（木）　１９時から
場所　三園一丁目集会室（三園一丁目３６番６号）
問い合わせ　板橋区みどりと公園課緑化推進グループ　ＴＥＬ３５７９－２５３３
太い線内が対象地。　
「特別緑地保全地区」とは地区内の樹林の永続的な保全を目的とする税度。（みどり、自然を残すためです。）

地域猫パネル展

ご案内のハガキが今日届きました。
10月15日の板橋区民まつり
午後1時30から午後5時30分
大山公園ゲートボール場
板橋区保健所と共催と書いてあります。
昨年も開催していたとは知りませんでした。
今年は見に行ってみようと思います。

中美展

生活相談の御縁で毎年案内状が届きます。
久しぶりに上野公園に行ってきました。

天気がよく公園内の草木がきれいに見えます。
展覧会ゆっくり見ることができませんでしたが、展示された絵画に囲まれて、ひと時幸せな気分になりました。

外では「ヘブンアーティスト　公演中　東京都」という桃太郎旗のそばでドラムとバイオリンの演奏をしていて人垣ができていました。演奏がおわると大きな拍手。
芸術の秋が近い、議会が終わったらはゆっくり美術館めぐりをしたい。

農業委員会委員視察

清原育種農場で研究の担当者から説明を聞く。約９万㎡の面積がある。

１０月７日（金）
板橋区農業委員会委員視察がありました。視察先は（株）トーホク　清原育種農場（宇都宮市氷室町）、宇都宮市農林公園ろまんちっく村、みかも「道の駅」（下都賀郡藤岡町）の三ケ所です。
JAあおば赤塚支店に朝８時３０分出発しました。

（株）トーホク　清原育種農場
トーホクは家庭の菜園の種をつくることから始まって５０年ほどの近い歴史を持っているそうです。全農の指定業者でもあり現在JAで取り扱っている種苗はほぼ（株）トーホクの商品だそうです。
清原育種農場では、専門農家や家庭菜園向けの育種・開発、発芽試験などバイオ関連の研究を行っているそうです。
種の安心・安全を研究し、一つの新しい種をつくるのに１０年から２０年の時間をかけて開発していると聞いてびっくりしました。

白菜、キャベツは中の葉の部分が黄色の方が柔らかく甘いということで沢山の品種が開発されています。開発の特徴で名前がついているみたいで野菜のカタログを見ると、
白菜は「黄楽（きらく）６０」「黄楽（きらく）７０」「大福」「春到来」「新世黄」名前の種。
大根は「白進」「秋峠」「英才」「春のいぶき」「桜だより」「干し美人」「香漬の助」「ビタミン大根」。これからおでんのおいしい季節になります。煮崩れしない「おでん大根」が好評だとか。これもトーホク交配だそうです。
キャベツは「初恋」「恋路」「稜山」という具合で名前も面白いが一つの野菜にいろんな種類があるのにびっくりしました。

人参は子どもに嫌われないように人参のくさみをとる種が研究されているそうです。
現在は量より質で、味や色を追及。よく売れるものを開発。
それに比例して種の値段は高くなり、その野菜も高く売られる傾向があるように感じました。
種の交配、交配で子どもの頃食べた野菜はなくなっていくのは・・・・。

ろまんちっく村とみかも「道の駅」では視察時間が３０分程度。畑を営業しているプロの農業委員さん達は野菜の直売所で野菜の鮮度、値段のチェックをして批評してました。

JAあおば赤塚支店に５時ちょうどに着きました。予定通り、運転手さんお疲れ様でした。

公園のベンチをもどして。

10月6日、みどりと公園課長に要望しました。
成増、西友横の成増公園について
○撤去したベンチをもどして下さい。
○ごみ箱を設置して下さい。
○「鳩に餌をやらないで下さい。」という看板撤去して下さい。

ベンチは老朽化しているという事と公園利用者のマナーに問題があるという苦情があったという事で３つのベンチが撤去したということでした。ベンチが少なくなったことで、座るところが足りず車止めの石のところに座っている。高齢者は買い物途中で休む人もいる。近所には病院があり公園を利用する方も多い。座るベンチがなくなってこっまっている。ベンチを戻してください。
公園課は前向きに検討しますと回答。

ゴミを捨てて行く人がいる。ゴミ箱を設置をすればゴミが散乱することがなくなるのではないか、設置してください。
公園課は、ゴミ箱を設置をすると、家庭のゴミを捨てる人がいる等の問題があり設置することは難しいと回答。

公園内は大きな立て看板「何々しないでください」という看板が沢山ある。多すぎるのではないか。
公園課は、一方で大きな看板でよく見えるようにしてほしいという要望がある。「鳩に餌をやらないで下さい。」という看板は、鳩にエサうぃやっている方がいないということならば撤去しますと答えました。

要望には近所住民の方、公園利用者の方々等10人が訴えました。

給食の放射線測定が実現します。

１０月号のニュースを作りました。

区民環境委員会

本日、区民環境委員会が行われました。

区民環境委員会運営次第
○報告事項
１　農業委員会報告
２　東京二十三区清掃一部事務組合議会会議結果について
３　財団法人板橋区中小企業振興公社の経営状況について
４　財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況について
５　財団法人植村記念財団の経営状況について
６　専決処分の報告について
７　専決処分の報告について
８　２０１２板橋ctiマラソン（東京・荒川マラソン）実施概要について
９　７月、８月の節電対策の結果について
10　エコポリス板橋環境活動大賞について
11　区民環境委員会関係補正予算概要について

○議題
《産業経済部関係》
陳情第２４号　板橋区の経済を支え、雇用を維持し、地域の文化や安全を支えてきた中小業者の経営維持を求める陳情
《資源環境部関係》
請願第　2号　子どもたちを被ばくから守るための請願（放射線量測定の件）
陳情第２５号　世界で有数な地震大国日本での原発を廃止し、持続可能な平和な社会をめざすエネルギー政策に転換を求める陳情
陳情第２６号　板橋の防災・災害対策に関する陳情（放射線量測定の件）

報告事項
2つの専決処分の報告は、収集予定であった資源回収箱がマンション等のビル風、強風により飛散し停車中の業務用車両（介護タクシー）に接触し車体を傷つけた事故にたいする損害賠償額合計４１８７１７円（車両修理214760円、13日間の休業補償203957円）
回収日に回収箱をここに置いて下さいと区が指示したことが、責任を問われたとの事です。
事故が起こらないように、新しくマンションが建つときはビル風に配慮するよう要望しました。


２０１２板橋cityマラソン（東京・荒川市民マラソン）の実施概要報告。
開催日は平成２４年３月１８日（日）
参加費は一般５５００円、高校生は１５００円、小中学生は５００円です
このマラソンは平成２１年、２２年度途中で中止になっています。その時の申し込んだ方を優先して受付します。優先受付平成２３年１０月１２日～２３年１０月１９日。一般受付は平成２３年１０月２７日～平成２３年１１月１０日。詳しくは、区民文化スポーツ振興課３５７９－２６５２まで。
今回は被災者支援として、福島、岩手、宮城県のアンテナショップの設置を検討しているとの事です。

7月、8月の節電対策の結果について
区全施設の節電実績の平均は▲27.0％（大口需要施設▲37.3％、小口需要施設▲25.8%）となり、節電の目標▲15%を大きく上まわる成果をあげた。
私は節電のためエレベーターの可動台数を減らす、照明の明るさを落とすなど、節電と仕事の効率化という視点から見てどうだったのか、検証する必要があること、緑のカーテンは来年も取り組み普及すること、ゴウヤなどの苗は区内の農家にお願いするよう意見をのべました。
６月議会で補正を組んで、太陽光発電システム導入助成を１００件から２００件に拡大しました。その実績は１２８件。

補正予算では
○被災地支援プレミアム商品発行券助成、３億９千万円（３万冊６６万）分の予算が付きました。
○若者就職支援事業の関する経費（緊急雇用）委託料３４００万円（就労体験者２０名）が付きました。これは全額国からおりてくる予算です。
雇用環境の悪化より正規雇用の機械を失った方が対象。国の緊急雇用創出事業。正規雇用に結びつける。
受託者プロポーザルの募集は〆切っており、大手人材派遣会社が６社が申し込んできたとの事です。
東京都緊急雇用創出事業実施要綱では３４００万円の委託料の内、人件費は二分の一以上、人件費を除いた額の三分の五以上は研修割合にすることと決められています。それを除くと委託を受けた会社が自由に使える金額は約６８０万円になると私の質問に担当課長が答えました。



エコポリス板橋環境活動大賞について
区民や団体、企業など「エコライフスタイル」を支援し、区政の環境シフトを実現し、環境戦略に基ずく施策の総合化を推進するため、従来の「板橋区環境保全賞」をリニューアルし、新たに「エコポリス板橋環境活動大賞」を創設。
募集部門
１、エコライフスタイル　２、地域環境アクション　３、産業環境アクション賞　４、環境教育　５、環境技術創造賞

スケジュール
募集期間　１０月１１日～１１月３０日
審査期間　１２月～１月
表彰　　　２月１９日（環境シンポジウムにて表彰）

表彰内容
優秀賞　各部門１点　賞金２万円
奨励賞　各部門１から３点程度　賞金１万円
最優秀賞　部門賞のうち特に優れたもの１点　賞金１０万円
＊内容及び応募状況によって該当者がなしの場合もあり。

審査会委員（５名）
環境行動会議推薦１名　学識経験者２名　副区長　資源環境部長

資源環境部の事業だが産業経済部としても関心を持って地域経済に活かせるものはバックアップをしてほしいと要望しました。　　



陳情・請願
「子どもたちを被ばくから守るための請願（放射線量測定）」は全一致で採択されました。
学校、公園、園庭、などの公共施設の放射性物質がたまる傾向のある場所（雨樋の下、排水溝、池、植込みの影、落ち葉がたまる場所など）。区は５地区程度を決めて測定すると説明。私は子どもを被ばくから守るために大人の責任として行うべきと賛成しました。
　また「持ち出し可能な放射線の測線機を配備し、区民より要望があった場合迅速に測定してください」という陳情は、私は採択を主張しましたが継続審査となりました。審議の中で区は個人ではなく①町会・自治会・PTA、保護者会等の団体②学校・公園などの公共性の高い場所の測定の申し出があった場合、職員を複数派遣するように日程調整をしたいという区の姿勢は示されました。私は個人の方が心配で区に相談がいった場合は①、②の件を説明してほしいと要望しました。

　国に「原子力発電を段階的に廃止していき、自然エネルギーを中心とした「持続可能な平和な社会をめざすエネルギー政策に転換を求める」板橋区議会として意見書を出したくださいという陳情は継続（４人）採択（４人）、同数になり委員長（自民）採択で継続となりました。
多数の方はもう原子力発電から自然エネルギ―へ変えてほしいと願っています。自民、公明はその願いに背を向けました。

一般質問（２０１１年第三回定例議会９月29日）

質問の全文　　

日本共産党の一般質問を行います。
まず被災者支援についてです。
東日本大震災から半年が過ぎました。全国、全世界からの支援と被災者のみなさんのがんばりにより、いくつかの明るい兆しがあるとはいえ、地震と津波の被害からの復旧・復興は、いまだ終わりが見えません。
さらに福島第一原発の事故では、放射能に汚染された地域が広範囲に及ぶことが判明し、１０万人以上の方々が故郷も住む家も追われ、いつ帰れるのか、その目途さえ立たない状況です。
　こうしたなかで、板橋区内にも多くの被災された方々が移り住むようになっています。行政が用意した公営住宅に入居した方、親戚などに身を寄せている方、独自に住宅を確保された方など、その状況は様々です。また、住民票をもとの居住地に残したままの方もいれば、板橋区に転入の手続きをとった方もいます。
　長期化を見据えた継続的な支援が求められますが、被災者の方々の現在状況の違いが支援の不公平をうむようなことや、板橋区民になったことで支援や補償を受けるうえで不利になることがあってはなりません。
　そこでうかがいますが
　住民票を移し、「板橋区民」となった被災者への支援を、区長はどう考えていますか？　お答えください。

　なかでも福島原発の事故は、その被害者の様相をより複雑なものにしています。
　政府が定めた避難指定区域の外に住んでいた方でも、「こどもへの放射線の影響が心配」「事故の影響で仕事が続けられなくなった」など、行政からの指示や勧告によらず自主的に避難されてきた方も多くいます。しかし、これらの方々は、被害者としての認定すらされていません。移住の原因が原発事故にあることは明白であるのですから、私は支援の対象に含めることをもとめるものです。
　福島原発の「避難指定区域外」からの、いわゆる『自主避難者』への支援をどう考えているか？　区長の見解をお示しください。

　被災者支援で重要なのは住宅の確保です。被災地から地の利がない板橋区内に移転する場合、物件情報を的確に提供する必要があります。
　被災地から板橋区内への移転について、住宅のあっせんなど、継続的支援を求めますが、いかがですか？

つぎに区民の命・健康・福祉を守る施策を求めて質問いたします。
　
　まず国民健康保険事業についてです。
４月から国保料の算定方式が旧ただし書き方式にかわったため、収入が増えていないのに区民の保険料負担が増えています。
「国保料の額が昨年とあまりにも違うが、ほんとうか」という電話が区役所に多くかかっています。
私たちが相談をうけた現在失業中の４２歳の独身男性は、一昨年まで働いていたときの収入が年１８０万円だったそうですが、これに対する国民健康保険の請求額が年額約３０万円もあり、払えなくなったらどうするのか、保険証が取り上げられたらどうなるのか、など考えると「頭が変になりそうだ」と訴えています。
またある高齢者をふくむ三人世帯の方は「収入は変わっていないのに、昨年の保険料月額が２万４７４０円のところ、３万９０２０円になり、なんと１万５０００円も上がった。年金１００万で保険料の支払いはできない生活費を圧迫する」と訴えています。
こうした声を区長はどう受け止めているのでしょうか。
　まずお聞きしたいのは
　扶養控除や障がい者控除など、各種控除が反映しなくなり、多人数世帯や障害者がいる世帯など、生活が大変な人ほど負担が重くなり、所得が増えてもいないのに、保険料が２倍、３倍になる世帯が実際に表れていることについて、「公平な負担」などと言えるのでしょうか、区長の認識を伺います。

また
区長は「保険料の増額を抑制するための措置を板橋区独自で行うことは、統一保険料方式を採用している現状においては難しい」と答弁しているが、それでは「高すぎる保険料を引き下げてほしい」という板橋区民の声を誰が受け止めるのか？　板橋区の国保の保険者である区長は、保険料引き下げや増額抑制について、区民を代表し区長会などでどのような責任を果たしてきたのですか？　お答えください。

さらに
　区長は「国民健康保険事業の国の負担補助等、財政に関することについては、毎年、全国市長会において、国に対して要望を行っている」とも答弁していますが、区民に対しても「今の保険料は高すぎること」を認め、「保険料引き下げのために国に働かきかけること」をこの場で約束していただきたいがいかがでしょうか？

　つぎに後期高齢者医療についてです。
東京都後期高齢者医療広域連合が検討している２０１２～１３年度の保険料案のたたき台によると、保険料抑制のために現在行なわれている自治体からの一般財源を投入した場合でも、一人当たりの平均保険料は、２０１１年度と比べ、約１７％もアップされ、１万４２６５円もの大幅値上げになると試算されています。
一般財源を投入しない場合では２６％アップ、２万１６００円もの引きあげになるケースも生まれます。
区長、いまの高齢者が、こうした保険料の増大に耐えられると思いますか？　高齢者の生活実態についての区長の認識をぜひ、お聞かせください。

そもそも多くの医療を必要とする高齢者だけを切り離した後期高齢者医療制度は、高齢者人口が増えれば増えるほど、医療費総額も増大し、その負担を高齢者自身の保険料でまかなおうという仕組みとなっています。しかしこれでは、現役を退き、自分で収入を増やすスベを持たない高齢者にとっては、命を救うはずの医療保険が、逆に暮らしを圧迫し、命の支えをなくすものになっています。

今回、広域連合が示した保険料改定の試算は、７５歳以上人口の増加と医療費の増大によって年々保険料が上昇するという制度の根本的な欠陥を改めて浮き彫りにしましたが、区長はこの制度的欠陥について、どのような見解をお持ちですか？　お聞かせください。
そしてこのような欠陥制度は、政府に制度の早期廃止を求めるとともに、国・東京都に対して高齢者医療に対する抜本的な財政支援を求めるべきと思いますが、いかがですか？　答弁を求めます。

つぎに介護保険についてです。
6月22日に「介護保険等改正法」が公布されました。しかしこの法律は衆参合わせてたった18時間という、わずかな審議時間で可決されてしまったため、国民にはその内容がほとんど知らされないまま来年4月の施行を迎えようとしています。
今回の法改正の大きな特徴は、要支援者、いわゆる軽度の人を介護保険給付から外す仕組みを持ち込んだことにあります。
ひとつは「介護予防・日常生活支援総合事業」です。これには要支援1と2の人から、どのサービスを利用するかの選択権を奪うという問題があります。
これまで通りのヘルパーやデイサービスを利用するのか、それとも保険給付ではなく地域支援事業で行う事業を利用するかを、利用者が選ぶのではなく、区市町村の裁量で決めてしまう仕組みを導入しようというのです。これでは、利用者の意志や希望にかかわりなく区市町村によって、これまでのヘルパー派遣から有償ボランテイアによる家事サービスに、内容が変わってしまうことにもなりかねません。
　区はこうした「介護予防・日常生活支援総合事業」については、「第5期事業計画においては行わない、現行通り」との姿勢だと聞いていますが、区長はこの事業についてどういう見解をお持ちですか。また今後どうしたいとお考えですか、お聞きします。

　また地域包括ケアを支える基礎的サービスとして新たに示された「定期巡回・随時対応型訪問看護介護」という事業も問題をはらんでいます。
従来の訪問介護は1回30分以上が大半ですが、この事業では1回5分から15分程度の短時間で1日に何回も定期巡回して訪問するといいます。
しかしその事業を支える人員体制はたいへん貧弱で、特に、多くの利用者への、多くの訪問をわずかな人数の看護職員でやらなければならないという矛盾があります。
さらに利用者にとっても、この「定期巡回・随時対応型」を利用した場合は、既存の訪問介護・看護を利用できなくなってしまうのは深刻な問題です。
いま介護保険に求められているのは、必要な介護を必要なだけ保障する制度への改善です。しかし今回の「改正」内容には、介護にかかる経費をできるだけ削り、軽度の人については、資格を持った専門職ではなく、ボランティアの善意に頼り、さらに自治体ごとのルールに任せてしまうという国の無責任さが露骨にあらわれています。
　今後ますます介護保険の下での介護は抑制を図られることが危惧されます。その場合において区が必要な介護を保障することが重要です。改めて介護保険外での介護事業の実施を求めますがいかがでしょうか。

　新年度は介護報酬も診療報酬も見直しされます。国の財政負担がわずか4分の1という現状のままでは、介護保険料の引き上げを抑えるためには介護給付費の抑制しかありません。それが利用抑制につながる「地域包括ケアシステム」がつくられた背景にあります。
　それでも保険料は、第5期において5千円以上になると厚労省は想定しています。
年金をたのみにしている高齢者の収入は年々減っています。その年金から強制的に差し引かれる介護保険料が引き上げられれば、暮らしは圧迫されるばかりです。そのうえ抑制策によって受けたい介護も受けられないのでは、介護保険制度導入時に国が言っていた「バラ色の老後」どころではありません。
軽度の介護を必要とする人に必要な介護を保障し、在宅での自立を支え、介護にかかる財源での公費部分を増やし、高齢者の暮らしを支える施策の充実こそ国も東京都も区も行うべきです。
　第5期事業計画での保険料について、約23億円ある介護給付費準備基金を活用して引き下げをおこなうこと、せめて引き上げないことを求めますが、いかがでしょうか。

　くわえて特別養護老人ホームの増設について、区長はさきの第2回定例会において「事業用地の確保が課題である」との認識を示し、「公有地の活用等を検討していきたい」と述べていますが、区としてどの土地を検討にあげているのか、具体的に候補地を示し関係者に働きかけていただきたいがいかがでしょうか。

高齢者の住まいについてお聞きします。
　区長は「板橋区といたしましては、高齢者住宅の整備を推進するとともに、さらなる高齢者の権利擁護施策の充実を図り、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております」と述べていますが、高齢者住宅の整備推進に区としてどのような責任を果たす決意があるのですか？
　また、高齢者住宅の整備目標を明確にすべきだと思いますが、民間、公営それぞれの目標値をお示しください。そして、その目標をどう実現させるのか、計画を示してください。

以上に関連して日大光が丘病院の撤退問題についてお聞きします。
　お隣の練馬区にある日本大学医学部付属光ケ丘病院が、経営赤字を理由に来年４月をもって撤退することがわかり、患者や周辺住民に大きな不安を呼び起こしています。
　報道では、日大撤退後の病院を引き継ぐあらたな医療法人も決まったとされていますが、わずか半年で引き継ぎをしなければならず、これまで日大が担ってきた広範な診療科目や高度な医療水準が維持できるのか、という心配の声は消えていません。

　日大の光が丘病院からの撤退は、板橋区を含む医療圏にも大きな影響を及ぼし、医療水準が維持できなければ、通院・入院する多くの板橋区民がこれまで受けてきた医療を受けられなくなり、「医療難民化」する恐れもあります。
板橋区としても、光ケ丘病院が現在の医療水準を今後も維持・継続できるために、できる限りの努力をおこなうべきと思いますが、いかがですか？

またこの問題は、板橋区大谷口上町にある日大「板橋病院」にも関連するのか、どうかも気がかりです。
この日大板橋病院には、すでに下板橋駅前への移転計画がもちあがっており、区長は平成21年3月の本会議で「周辺の方々への影響が大きい事業であるために、区としても、事業者に対し、まず計画段階の早い時期での情報提供を求めていきたい」と答弁していますが、その後はどうなっているのでしょうか？　最新の状況をお示しください。
この問題では、患者や区民の意見を十分に聞き、不安を与えることのないようにしていただきたいと思います。

つぎに中小商工企業支援の拡充を求めて質問いたします。
まず大震災の影響から経営を守るとりくみについてです。
　６月に実施された全国中小企業景気動向調査の特別調査によると東日本大震災によって何らかの被害を受けた中小企業は全国で６７．８％、首都圏では７０.８％にのぼっています。
震災関連倒産は、民間信用調査会社の報告によれば、震災発生からの５か月間に２５８件もありましたが、これは１９９５年１月に発生した阪神・淡路大震災後の同時期に比べ３倍の多さです。　
板橋区では、大震災後、急速に悪化している中小企業の経営を支援するため、震災対応資金特別融資をはじめています。
これは、大震災の影響により、事業活動に支障が出ている区内中小企業の資金繰りを支援するため、板橋区が一定期間利子を全額補給する特別融資をあっせんする制度で、多くの業者の期待や関心を集めています。私はこの特別融資のさらなる充実を求めるものです。

　そこでまずうかがいますが、
区ではこの震災対応資金特別融資について、どのような効果を上げていると評価されていますか？　

また、この特別融資は年内で終了する予定になっていますが、震災の影響は長期化することも予測されます。この特別融資の制度を来年１月以降も継続することを求めますが、いかがですか。

そして区内のもっと多くの業者が活用できるように区が積極的にＰＲをおこなうことや、活発な相談活動を展開することが必要だと思いますが、あわせてお答えください。

つぎに区内の新産業創出の取り組みに関連してうかがいます。
いま、多くの区民がエネルギー問題に関心を寄せています。
それは、福島第一原発の事故によって、原子力発電が危険なものであることが明らかになったからです。
原発をなくし、安全でクリーンな再生可能エネルギーを開発し、普及を促進することは、今後確実に推進していかなければならない課題です。
また、この課題は本気でとりくむならば、地球温暖化に歯止めをかける環境保全の効果とともに、さまざまな産業を掘り起し、中小企業の仕事や雇用を増やす経済的な波及効果をもたらすことにも注目する必要があります。
たとえば、風力や小水力では、低周波や騒音の防止、少ない力で高い回転数をあげるための変速機や回転軸など、発電機本体だけでなく関連するさまざまな技術が必要とされています。ここには、大手メーカーだけでなく、区内中小企業が参入できる幅広い分野がひろがっています。
板橋区でもこれまで、「医療と健康」というテーマで民間と共同して物作りを進め、いまは航空産業に参入することに力を注いでいます。私は新たに再生可能なエネルギーを板橋区の新産業に位置づけるべきだと思います。
　医療・健康、航空産業の事業評価と「再生可能エネルギー」分野の可能性について、どう思いますか？　ぜひお聞かせください。

つぎに商業と商店街の活性化についてうかがいます。
　いま区内の多くの商店は長びく不況の中で経営に深刻な状況を抱え、商店街も大きな試練を迎えています。
　にぎやかだったお店がシャッターを閉ざすようになり、やがて住宅やマンション、駐車場に姿を変えていくのを、黙ってみているわけにはいきません。
　商店や商店街は、板橋という街とそれぞれの地域の顔であり、人と人をつなぎ、あたたかく包み込む手の役割を担い、そこでのモノとお金の流れは、地域生活を健康にする血液にもなっているからです。
　私は地域の商店や商店街は、街づくりや福祉、防犯・防災にも欠かせない存在であり、区からの支援は当然だと思いますが、
区長は商店が区政にはたしている役割をどのように認識しているのでしょうか？　お答えください。

これまで商店街の維持発展に大きな役割をはたしてきたのが商店街連合会です。しかし、近年その会員数が減少しています。未加入の店主からは「加入するメリットがない」と声も聞かれますが、商連がなければ、区内商業や商店街そのものの衰退につながりかねないと思います。私は商連加入の魅力を高めていくためにも、思いきった区の支援が必要だと思いますが、そのための前提として
商連の会員が減っている現状を区長がどのように考えているのか？　お聞かせください。
また、「商売がやっていけない」という区内商業の苦境に対して板橋区としてどのような対策を考えているのか？　はっきりお示しください。
　そして「商店街活性化指針」を区として持つべきことを提案しますが、いかがですか？

つぎに保育について質問します。
国は待機児対策として国の最低基準面積の緩和を打ち出しました。
都内ではいくつかの特別区と市が指定され、緩和するかどうかは、その各自治体の判断に任せられています。板橋区も対象の自治体ですが、８月１２日付けの都政新報で板橋区は「緩和の予定はない」と明言したと報道されています。そこであらためて伺います。
　面積基準の緩和は、子どもの詰め込みにつながり、かえって目が行き届かなくなるなど、保育の質の低下につながるとの懸念の声がありますが、区長はどうお思いですか？
　面積基準の緩和は「待機児解消の切り札」になりうるものとお考えですか？　端的にお答えください。

また国は昨年「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」を決定し、今年度中に必要な法律改正を行い、２０１３年度から実施するとしています。
　しかしこの新システムには多くの問題があります。　
まず児童福祉法第２４条に基づく市区町村の保育の実施義務がなくなってしまうことです。
市町村の責務は保育の必要度の認定と保育者向けの補助金支給などに限定されてしまいます。つまり、保育に責任を負う立場から、保育に補助的にかかわる立場に後退してしまい、安定した保育環境を保証できなくなってしまいます。
保護者は、勤務時間を基本に要保育度が認定され、利用できる保育時間はその日の勤務時間にあわせて制限されてしまいます。これでは、たとえばパートの人のお子さんなどは、保育園に通う日と通わない日、長くいる日と早く帰る日ができてしまい、基本的な生活リズムを身に着けることすら難しくしてしまいます。
さらに保護者は自己責任で保育所を探し、事業者と直接契約をしなければなりません。これは要保育度が認定されても、契約できなければ保育は受けられないことを意味します。
この直接契約では、障害などの困難を抱えた子どもや家族が契約できず置き去りにされる恐れがあります。

新システムは、「保育所が自由に選択できる」と宣伝されていますが、現行でも制度上は選択可能です。それができないのは保育園が圧倒的に不足しているからです。保育園を増やさないまま、自由選択をうたっても、それは絵に描いた餅にすぎません。

　こうした新システムの問題点を、区長はどのようにとらえていますか？　見解をお示しください
また、新システムは自治体や利用者に大きく影響を与える内容ですが区は国の動きに対して受け身でよいのか、必要な情報を集め、国に説明を求めるべきだと思いますが、区長の答弁を求めます。

　つぎに有効な水害対策を求めて質問します。
　昨年７月５日の豪雨も記憶に新しいことし８月２６日、１時間あたり最大７８．５ミリという豪雨によって、床上・床下浸水５４件のほか、多くの被害が発生しました。最近こうしたゲリラ豪雨が日常生活を脅かしています。
区では昨年の豪雨被害以来、河川水位や雨量の観測を強化し、そのデータをホームページにリアルタイムで発信し、登録した人にはメールで伝える事業を始めています。
そこで伺いますが、先日の豪雨の際、区が発信したホームページやメールでの情報は、具体的にどのように役立てられたか、調査と検証が必要だと思いますが、いかがですか？
　また、インターネットが使えない区民に対しての情報伝達には不備があります。早急に改善を求めますが、いかがですか？

抜本的対策を求めて質問します。
　現在の区内の下水管の処理能力は一時間あたり５０ミリの雨量までですが、近年は５０ミリをはるかに超える豪雨も少なくありません。東京都では、平成１９年に東京都豪雨対策基本方針を策定し、現在、事業を進めていますが、都の方針では６０ミリ対応に能力を向上させるまで、約３０年かかるとしており、これではあまりにも遅すぎます。
　東京都に対し、豪雨対策基本方針を抜本的に見直しさせ、下水道施設の能力向上を前倒しで行うことを求めていただきたいが、いかがですか？

　抜本対策が実現するまでの応急対策として、被害があった場所に知らなかったということがないように過去の水害を看板で知らせることや、地下・半地下の建物所有者への指導と注意喚起を求めますがいかがでしょうか

　また区内には、豪雨のときに崩落する危険があるがけがいくつかあります。
板橋区は区内のがけや擁壁について、土砂崩れなのでの危険度を調査し「安全性が低いもの、やや低いもの」があわせて１２３０か所もあると発表し、大まかな地図をホームページに公開もしています。
こうした場所は、台風や集中豪雨のときには当然警戒が必要ですが、区のホームページでは、具体的な箇所は全くわかりません。
がけ崩れの危険がある場所をはっきりと公表し、防止対策を講じることを求めますがいかがでしょうか。

つぎに旧三園中継所跡地利用についてです。
この６月、新しく三園福祉園が開園されました。私も見学させていただきましたが、すばらしい施設で、なかでも二階のテラスの窓が大きく、光がたくさん入るように作られていることが印象的でした。
しかしいま、その大きな窓に映るのはゴミ処理施設であった旧三園中継所の荒れはてた廃墟です。一日の多くを、廃墟を見つめながら過ごすことが、人の心にどんな影響を与えるでしょうか？　
人の心を大切にし、「もてなし」の区政を標榜している区長ならわかるはずです。
旧三園中継所跡地については、地域住民や福祉園利用者などの要望・意見を聞いたうえで跡地の活用方針を定める必要があると思いますが、区長のお考えをお示しください。
少なくとも現状の廃墟は、早急に撤去すべきと思いますがいかがですか。あわせてお答えください。

さいごに東武東上線の安全確保についてです。
さる９月８日、日本共産党東京都議団が、東武鉄道との懇談を持ちました。その席上、東武は「東上線の各駅に可動柵・ホームドアを設置することを検討している」と表明しています。これがホームからの転落事故を防止するうえで極めて有効であることは、都営地下鉄三田線や東京メトロ有楽町線、新副都心線に導入されて以来、転落事故がないことからも明らかです。
　板橋区として、早期に可動柵の設置が実現できるように東武鉄道に働きかけてください。
以上で私の一般質問を終わります。