出会い、感動。区議会議員 熊倉ふみ子です。
by FUMIKO_KUMAKURA
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区政報告・実績・これから
区政報告と政策を作りました。希望者は日本共産党区議団控室までご連絡ください。
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# by FUMIKO_KUMAKURA | 2015-01-08 15:55 | あれこれ
七草がゆ
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今年も区立城北公園、城北野球場で、先着100名様に無料で七草がゆが振る舞われました。
板橋ふれあい農園会の皆さんが準備してくれました。朝5から準備がをしたそうです。区内で取れた野菜やつきたての餅がお粥の中に入っています。

私たちは3000円の会費があります。
お粥を食べたら身体が暖かくなりました。

野球場では羽根つきで遊ぶ親子や子どもたちがたくさん来ていました。
凧揚げは今年はありませんでした。

昨年と比べて今年は訪れた人が多く、長い行列ができました。

お粥を食べた方は、今年も無病息災です。元気、元気。
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# by FUMIKO_KUMAKURA | 2015-01-07 16:08 | あれこれ
下赤塚駅頭宣伝 吉田豊明区議予定候補
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今日から駅頭宣伝を始めました。
吉田豊明リーフと東京民報1月号外を配り、政党助成金の廃止を訴えました。
吉田豊明区議予定候補は、
「身を切る改革」を宣伝しながら自民、民主、公明、維新、次世代、社民、新党改革の7党が12月19日に政党助成金を受け取っています。
政党助成金は赤ちゃんから高齢者まで一人あたり250円分の税金で年間約320億円です。

自分が支持していない政党に税金が使われるのは思想信条の自由を侵すものであると日本共産党は反対し1円も受け取っていません。

志位和夫委員長は5日の旗びらきのあいさつで「総選挙公約の1歩として、通常国会の冒頭に、政党助成金廃止法案を提出します」と表明したことを紹介して、国民的運動をおこして行きましょうと呼びかけました。
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# by FUMIKO_KUMAKURA | 2015-01-06 17:33 | あれこれ
全員集合
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今日は賀詞交歓が板橋東板橋体育館で行われました。
そのあと今年の4月に行われる区議会議員選挙に立候補を予定しているメンバー全員で写真撮影をしました。
全員の当選を目指してダッシュ!!

左から
かなざき文子区議会議員
小林おとみ区議会議員
いわい桐子区議会議員
吉田豊明予定候補
山内えり予定候補
荒川なお区議会議員
竹内愛区議会議員
松崎いたる区議会議員
大田伸一区議会議員
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# by FUMIKO_KUMAKURA | 2015-01-05 17:19 | あれこれ
初詣で
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大門にある諏訪神社にお参りした後、お守りを買いました。
お守りには、交通安全、厄除けなど書いたお守りがいろいろありました。なにも書かれていないお守り袋があり、
「これはなんのお守りですか?」『なんでもきくお守りです』と巫女(?)さん。「これにします」とすぐ買いました。
なんでもきくお守りです。
この写真をみてくださった方にも御利益ありますように!
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# by FUMIKO_KUMAKURA | 2015-01-03 09:30 | あれこれ
新年おめでとうございます。
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今年は自宅で新年を迎えました。
写真のお節料理は赤塚にあるお店“ぽんた”の手作りです。
三人の子供達の家庭にも同じお節を届けました。
長女の家は孫達がインフルエンザにかかり、みんなマスクをつけていました。
二女は大晦日まで仕事。
長男の家庭は喪中。
我が家もお正月飾りは控えました。
新しい年、みんなが平和で、元気に無事に過ごすことができるよう願います。

私、
今年も健康が第一で活動頑張ります。
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# by FUMIKO_KUMAKURA | 2015-01-01 13:41
餅つき
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場所は成増の菅原神社横の広場です。求められて餅をついたのは吉田豊明予定候補です。餅つき保存会の会員でもあります。一番大きい杵を選び軽々振り上げます。つく音が響きましました。さすが。

吉田予定候補は神社の行事で31日の夜から元旦に赤塚4丁目の氷川神社で餅をつきます。ついだ餅は初詣にきた方々に振る舞うそうです。
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# by FUMIKO_KUMAKURA | 2014-12-21 18:30
吉田豊明区議予定候補
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今日も寒い朝でした。
吉田予定候補は衆議院選挙投票日の翌日から毎日駅頭に立っています。今日は地下鉄赤塚駅です。
21議席獲得の選挙結果報告と日本共産党へのご支援と協力に感謝を述べ、総選挙で揚げた公約実現のため地域で頑張って行くと決意を訴えました。
「衆議院選挙よかっね」、「頑張って!」など選挙躍進の喜びの声をかけられました。。
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# by FUMIKO_KUMAKURA | 2014-12-18 09:13 | あれこれ
一般質問 2
9 放置自転車対策について 
さいごに放置自転車対策についてお聞きします。
区内24駅中、いまだに区営の自転車駐輪場がないのは東上線下赤塚駅と東京メトロ地下鉄赤塚駅の2つの駅です。
ここでは周辺の狭い歩道に放置自転車が並び、歩道を狭くしているので歩行者にとって大変危ない状況です。
Q 下赤塚駅と地下鉄赤塚駅に、早く駐輪場をつくって頂きたいが、いかがですか?

また駐輪場が整備されていても、三田線西高島平駅では駅に一番近い駐輪場が朝8時には満杯です。新高島平駅も70台の駐輪場がつくられましたが、常に満杯状態です。まわりに自転車が放置されている状況です。
Q 西高島平駅、新高島平駅前の駐輪台数を増やしていただきたいが、いかがでしょうか? 

自転車駐輪場の整備に関して、無料駐車場を有料化にする際に、月極めだけにしてしまって、当日利用の人たちが使えなくなることは問題です。
例えば板橋区役所駅西自転車駐輪場は、これまでグリーンホールの利用者や商店街の買い物客も利用していましたが、月極めだけになってしまったために、グリーンホールと板一中の間の道路に、こうした一時駐輪の自転車が並ぶようになってしまいました。
Q 自転車駐輪場は月極めと当日利用がありますが、このバランスを利用者の実態に合わせて頂きたいがいかがでしょうか? 

 これで私の一般質問をおわります。

西高島平駅南側の歩道橋の下の場所に来年度ラック式の駐輪をつくりますという回答でした。
新高島平駅については、満杯状態が続くようだったら増設を検討すると答弁。 

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# by FUMIKO_KUMAKURA | 2013-11-30 14:34 | 区政のこと
私の一般質問 1
熊倉 一般質問(2013年第4回定例議会)03・11・29

1 区民の知る権利について
 これより日本共産党の一般質問をおこないます。まず、主権在民の民主主義にとって不可欠な「知る権利」についてです。
 先日、衆議院において特定秘密保護法案が委員会での審議を途中で打ち切り、自民・公明とみんなの党によって強行採決されました。
審議をすればするほど、問題点が明らかになっていましたが、審議打ち切りは、法案にこうした反民主主義的性格があることを自ずから示すものです。日本共産党は衆院での強行採決に強い怒りをもって抗議するものです。
 秘密保護法に多くの国民が反対しているのは、主権者国民の「知る権利」を奪い、重要情報の独占によって独裁的な政治に道を開くものだからです。
知る権利が保障されなければ、国民は主権者として国政に対する選択や判断が出来なくなってしまいます。これは国だけでなく、地方自治体にとっても同じことです。
Q 板橋区民の知る権利を保障することは区政の根本と考えますが、区長の「知る権利」についての認識をお聞かせください。 

すでに板橋区では、公文書の公開を求める区民の権利、いわゆる「知る権利」を保障する「情報公開条例」を2000年3月から施行しています。
この条例では「区が区政に関し区民に説明する責務を全うする」ことが明記されています。
しかし、説明責任の実践においては、まだまだ不十分であり、なかには情報公開条例の目的に逆行する事態もうまれています。
たとえば、以前は保育料の改定のたび、保護者などへの説明会が開かれ、保育課長などもこれに参加することがおこなわれてきましたが、来年度からの値上げに際しては、同様の説明会は開かれませんでした。こんごのあいキッズ、学童クラブのあり方についても、十分な説明ぬきに条例案提出を強行しました。
Q 保育料値上げのときも、あいキッズの条例化に際しても、なぜ、区主催の説明会を開催しなかったのでしょうか? 
これからについても、未来創造プランには区民が痛みを伴う計画が多くあります。パブリックコメットや町会長などへの一部の人への説明だけでなく、関係する区民に直接説明をし、意見や要望を聞き、それを区政に生かしていくことが情報公開条例に定められた区の責任です。
Q 今後は説明会をしっかりと開催していくべきと考えますが、いかがでしょうか?

 板橋区の情報公開制度の問題点は、区政に関わる情報でありながら、公開の対象になっていない重要情報があることです。
 現在、区の施設のほとんどが民間事業者である指定管理者に委ねられていますが、区民が利用する公共施設なのに「企業秘密だから」と情報開示を拒まれる事態が発生しています。
Q とくに指定管理者による区立施設における災害時マニュアルが企業秘密として公開されていないことは区民の生命にも関ることで問題です。区民の知る権利をより一層保障するためにも、指定管理者、委託業者との協定の中に情報公開を規定し、区民の知る権利を担保すべきと考えますが、いかがかですか?

 情報公開とあわせて考えなければならないのは、行政情報と個人情報をしっかり分けて管理し、区民のプライバシーの保護を徹底することです。区民の「知る権利」は、区民の「知られない権利」と一体でなければなりません。
Q 個人情報の保護はよりいっそう厳格にすべきであると考えますが、区長の見解を伺います? 

2 暴力団排除条例について
 つぎに暴力団を一掃するとりくみについてです。
板橋区は暴力団排除条例、暴力団排除措置要綱を制定しています。
 すでに、「暴力団関係者が関与していた」として建設業者1社が指名停止となり、また別の建設業者1社も「暴力団又は暴力団員等を利用した」として入札参加排除措置をうけています。
 暴力団排除要綱は、暴力団そのものだけでなく、暴力団に「金銭、物品その他の財産上の利益を与えたと認められる」企業との契約も禁じています。
 現在、区のメーンバンクでもある「みずほ銀行」が子会社を通じ、暴力団に融資を続けていたことが発覚し、大きな社会問題になっています。
 にもかかわらず、みずほ銀行は事件発覚後も板橋区と取引を続け、庁舎内に出張所までかまえています。
 「暴力団問題に板橋区は甘い」という条例の理念とは逆のメッセージとなってしまうのではありませんか。
Q 暴力団排除条例・要綱に照らして、みずほ銀行にどのように対処するのか明確にお答えください。
Q また、捜査機関の結果待ちにならずに、区の側からみずほ銀行に事情をきくなど、積極的に対応するべきではありませんか? 

3 子ども政策について 
 つぎに子ども政策に関わって、新あいキッズ条例案と学童クラブの廃止の問題、児童館の今後について伺います。
 あいキッズが条例化されるにともない、これまで実施されてきた学童クラブ事業が事実上廃止されることに、多くの父母、区民が不安の声、反対の声をあげています。
 パブリックコメントは149件、そのほとんどが反対ないし批判的な意見です。学童保育の存続をもとめる署名も短期間に1万5000筆も寄せられています。
 多くの区民は、新あいキッズでは学童クラブの内容や水準は維持できないことを心配しています。

Q 5時までの利用料を無料にし、その収入約4000万円が減収となるうえ、さらに1億円もの予算削減をおこなうと教育長は答弁していますが、これでは事業内容の質の低下は避けられないのではありませんか? 具体的に何をやめるのか?も含めてお答えください。

 こうした根本的疑問が解消されないなかで、区長は条例案提出を強行しましたが、その条例案の内容は、ますます不安と疑問を深めるものとなっています。
そこでお聞きします。
Q まず、これまでの要綱では、学童保育機能を担保する条項として「保護者が就労している等の家庭環境にある児童に対して、生活指導及び健康管理その他の当該児童に必要とされるサービスを提供すること」が事業目的として規定されていましたが、新しい条例案にはどこにも見当たりません。
条例案に「生活指導及び健康管理その他の当該児童に必要とされるサービス」を、なぜ盛り込まなかったのですか? 

Q また従来の要綱では児童館条例を通じて、学童クラブ事業と児童福祉法との関連が明確にありましたが、新条例には、この規定もありません。
なぜ、新条例において児童福祉法との関連を断ち切ったのですか?

Q さらに新条例案では日々の運営主体や事業者に関する規定がありません。先行条例である児童館条例では、業務の委託先を「学校法人、社会福祉法人その他の公益法人、児童福祉施設を運営している法人」にすることを定めていますが、こうした規定がない条例では責任の所在も明確でなく、事業者の資格・条件も問わないことになるのではありませんか? 

Q 第8条の利用の不承認は、乙時間に限定した規定ですが、これは、乙時間は利用できない児童も、甲時間は利用できるということですか?

Q パブリックコメント募集の際に示した骨子案では条例案12条にあたる条項の説明はありませんでした。12条では、教育委員会の判断で「利用を制限できる」としていますが、
 この12条は、第2条で「すべての児童を対象」にしていることに矛盾し、教育委員会による利用児童の選別を、白紙委任するものとなっています。
児童の権利を無限定に制限する12条は、全児童対象の理念に大きな矛盾があるのではありませんか?
 またなぜ、こんな重大な条項をなぜ骨子の段階で区民に説明しなかったのですか?

 こうした問題に加え、新条例には、けっして看過しえない欠陥があります。
 新条例では第8条で、利用の不承認に関する要件として、「利用しようとする者が、心身に著しい障がいがあり、集団生活に適さないと認められるとき」と、障害児の排除を明文化しています。
 これは、現行の児童館条例の規定を引き継いだものですが、2004年に改正された障害者基本法の第4条「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」に反するものであり、
 その基本法の理念を具体化し、ことし6月に公布された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、第7条「行政機関等は、その事務又は事業を行なうに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない」にも反しています。
この障害者差別解消法については、区議会が全会一致で意見書を採択しており、障害を理由にした不利益措置の一掃は板橋区と区議会の総意となっています。
 こうした中で、法に違反する障害者差別の条項をふくむ新規条例を提案すること自体、絶対に許されません。「医療行為を常時必要とする子どもについてのこと」などと説明しても、それなら尚のこと、差別的な文言を用いる必要性はまったくありません。
 区長にお聞きします。
Q 区長は、障害者差別解消法にもとづく区の事業執行や、障害者の人権について、どんな認識をもっているのですか?

Q そして、障害児差別条項のある現行の児童館条例をただちに改正するとともに、あいキッズにおける障害児排除をやめるべきだと強く求めるものですが、明確にお答えください。

Q 条例案は、区や教育委員会の責務が不明確である一方、児童の権利は、明文の規定なく制限など、根本的な欠陥があり、そのうえ、法に反する条項や、区民との説明に反する条項もあります。
 区民、父母の要求を十分に検討するためにも、本条例案は一度撤回すべきではありませんか? 答弁をもとめます。

 あいキッズの条例化とともに児童館の再編・統廃合もすすめるといいますが、
Q 区の計画では、児童福祉法にもとづく児童館を廃止するということなのでしょうか?

Q 児童館は、あいキッズや学童クラブになじめない子にとっては、大切な居場所となっていました。今後、あいキッズの全校実施にともない、その児童館を小学生が利用できなくなれば、日中、親のいない住宅をたまり場にしたり、ゲームセンターなどに入り浸るなど、子どもの安全確保や健全育成にとって好ましくない状況を増やすのではありませんか?
 子どもから放課後の居場所の選択肢を奪うことで生じるデメリット・悪影響をどう認識していますか?

Q 土曜日の親が仕事でいない児童にとって、あいキッズも学童クラブも休業する土曜日は、児童館がほとんど唯一の居場所でした。その児童館がなくなると、児童は土曜日をどう過ごせばいいのでしょうか? 

Q「在宅乳幼児親子への支援に特化する」といいますが、区が考えている新しい「児童館に変わる施設」は具体的に何をするのですか?
 
Q 在宅子育てを支援するというなら、一時的に子どもを安全に保育する施設の充実も課題になると思いますが、新しい施設はそうした施設になるのでしょうか? 一時保育施設の充実についての認識も含めお答えください。

Q 児童館を統廃合し、減らすことは止めるべきです。児童館を減らすことは身近な児童館から遠い児童館に行くことになります。在宅乳幼児親子への支援は小さい年齢だからこそ児童館が身近にあることが大事だと考ますが区長はどう考えますか? お答えください。

4 義務教育における保護者負担について
 つぎに義務教育における保護者負担についてです。
区民の生活実態はいま、物価の上昇、不安定な就労で所得は上がらないなど変わらず厳しい状況です。子育て世帯はさらに「どうしてこんなに学校にお金がかかるのか」と悲鳴を上げています。
とくに本来無償であるべき小中学校にも多くの費用負担があり、低所得の家庭ほど家計への圧迫にもなっていることは、教育を受ける権利の平等性からいっても問題です。
Q 区立小中学校の保護者の負担の一番高い学校、低い学校、また平均金額はそれぞれいくらですか? お示しください。
 また、保護者負担の金額が、同じ区立学校でありながら、各学校によってまちまちであること、その金額の差が大きすぎること自体も問題です。

以前に聞いた時には、
Q 父母負担に約5万円弱の差があるとのことでしたが、教育長はこれほどの金額の差を適切とお考えですか? 認識をお答えください? 

 これまでも教育委員会は「できるだけ保護者負担の軽減に努めていく」と議会で答弁していますが、ほんとんど効果はあらわれていません。
Q 今後は具体的軽減目標を持って保護者負担軽減に取り組んでほしいと思いますがいかがですか。
Q また具体策として、たとえば学習ドリル帳などは、市販のものではなく、区独自のドリルを作成し、無償で各学校に配布してはいかがですか。
 すでにフィードバック教材など区が作成したものを使用していると聞いています。ぜひ検討し、実現してください。

5 奨学金制度について
つぎに高校・大学などへ進学するための奨学金制度についてです。
今、大学を卒業した若者の多くが、奨学金の返済に苦しんでいる実態があります。
学費が高騰する一方で、親の家計は苦しくなり、今や昼間の大学に通う学生の2人に1人が何らかの奨学金を利用しています。しかし、有利子奨学金の拡大で利用者負担は増大し、卒業後の雇用も多くが非正規の不安定雇用で、奨学金が返せない人が増えています。
日本学生支援機構の奨学金の場合、2011年度末の延滞額は876億円、延滞者数は33万人にものぼっています。
Q 以前、区長は「大学に行きたくても家計の都合でいけない人には、各種の奨学金や学費の免除、就学資金の貸付を助言している」と答弁していますが、現在の奨学金制度では社会人になると同時に借金を抱える債務者になってしまいます。返したくても返せない実態が社会問題になっていることを区長はどう思いますか?

ほんらい、親の経済力に左右されず学びたい子どもすべてに教育を受ける機会を保障するために給付型の奨学金が必要ではないかと思います。
Q 等しく教育を受ける権利を保障するよう国に給付型の奨学金制度を作るよう求めていただきたいがどうか 

6 区民の医療と健康の充実を求めて
区民の医療と健康の充実についてです。
 まず在宅医療連携拠点事業についてです。
板橋区医師会は2012年度に厚労省の「在宅医療連携事業」のモデル事業として療養相談室を開設していましたが、モデル事業が終わった後の今年度も区民の要望が強いことから、高島平地区中心に事業を存続しています。
医師会も、私たちも区議会も、来年2014年度は、東京都の「地域医療再生基金」を活用して事業を行えるよう要望しており、区も「前向きに検討する」と答弁しています。
病院からの退院後、「どう療養を続けたらいいのか」という不安を抱える患者や家族はたいへん多くいます。
国や東京都からの補助金の有無にかかわらず、病院退院後の在宅での生活を支え、区民の命と健康を守る事業として継続して実施する必要性があります。
 そこで区長にお聞きします。
改めて「在宅医療連携拠点事業」の新年度実施を求めます。
また、この事業を今後も継続した事業として取り組むことを求めるものですが、継続実施の必要性についての認識をお聞きします。

 次に未来創造プランとかかわって、『健診事業の自己負担の拡大』についてお聞きします。
区は今回『がん検診』での自己負担の拡大を示しています。しかし区の健診事業は毎年目標とする受診率に到達していません。しかも、いまなお、がんで亡くなる率は死亡原因のトップです。
 「健診事業」の充実強化による病気の早期発見・早期治療こそ、区民の命と健康を守るものであり、それは結果として、膨らむ医療費の抑制に最も効果的と考えますが、まずこの考えに対する区長の認識をお聞きします。

 早期発見・早期治療を推進するためには、健診事業の有料化は、早期発見に逆行することが懸念されます。自己負担のない健診をいっそう推進していくべきです。

区は、ピロリ菌感染の有無などを血液による簡便な検体検査で調べる「胃がんリスク検診」いわゆるABC検診を検討しているとのことですが、
この新たな胃がんのABC検診の意義について伺うとともに、その意義をどう区民に広くつたえていくのか、お答えください。
さらに、ABC健診も含め、すべてのがん検診への新たな自己負担導入を実施せず、無料での実施を求めますがいかがでしょうか。

 さらに区は低所得者には配慮するとしていますが、生活保護世帯だけでなく、非課税世帯は最小限でも無料で検診を保障すべきです。
低所得者になるほど病気にかかっている人が多い点からも、非課税世帯への健診事業の無料化を強く求めますがいかがでしょうか。

 国民健康保険と後期高齢者医療保険の保険料について伺います。
すでに国民健康保険事業では、国保会計から後期高齢者医療会計や介護保険会計への支出が増大することや、さらに医療費の自然増なども見込まれており、新年度の保険料が引き上がることが心配されます。
後期高齢者医療制度も医療費の4%の伸びを見込んでおり、こちらも保険料の引き上げが検討されています。
 しかし国保も後期高齢者医療保険も、もっとも医療を必要とする人たちが加入する医療保険であると同時に加入者のなかに低所得者が多く、これ以上保険料がひきあがることは、ますます医療を受けることを困難にしてしまいます。
区民の命と健康を守り、早期発見・早期治療を推進していくためにも、保険料の引き上げは止めなければなりません。
区長、後期高齢者医療保険の新年度保険料引き上げをしないよう、国、東京都、広域連合への働きかけを行ってください。
国保料については、引き上げをしないように区長会における審議であらゆる努力をしてください。
また区独自の軽減策を実施し、国保の保険料が引きあがらない取り組みを行うよう強く求めますがいかがでしょうか。

7 環境問題について
つぎに環境問題についてです。
地球温暖化の進行に歯止めをかける法的枠組みの合意にむけた国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議、COP19がポーランドのワルシャワで開かれました。
この会議で日本政府は2020年までのCO2の削減目標を「2005年度比3・8%減」としました。しかしこれは大きなゴマカシです。
これまでは、削減目標の基準となる年は京都議定書で決めた1990年でした。基準年を2005年とごく最近に変えたのですが、2005年の排出量は90年に比べ7・1%も増えています。
そのため、今回の政府目標は「削減」といいつつ、90年度比でみれば約3%もアップすることになります。これでは温暖化の歯止めの役割を果たしません。
Q 今回の政府の姿勢は板橋区の温暖化対策にどのように影響をするとお考えですか? 
Q そしてあくまでも、区としては90年度比でCO2の削減目標をすべきと思いますがいかがでしょうか? 

政府の温室効果ガス削減目標を後退させた大きな原因は、温暖化対策のために原子力発電が不可欠だという財界の考え方によるものです。
しかし原子力発電は小泉元首相も結論を出したように、事故を完全に回避する手立ても、原子炉から排出される核廃棄物を処理する手段も、人類は手にしていません。人類と大量の核は共存できません。原発は即時ゼロをめざすべきです。
いま国内の原発がすべて稼働していません。この事実の上に立って、
Q 板橋区が策定している温暖化策定計画で、「原発の稼働を前提にしない」立場を堅持すべきだと思いますがいかがですか? 
Q また板橋区から原発ゼロの声を上げるべきだと思いますがいかがですか?  

 身近な暮らしのなかでの努力も地球の温暖化を防ぐうえで重要だと思います。
昨年10月に区が実施した「ごみ組成調査」では可燃ごみの27.4%が生ごみでした。
家庭から排出する「生ごみ」は、80%が水分で、清掃工場で焼却するためには大量のエネルギーを消費することになります。各家庭で生ごみの水分を絞ってから排出するだけでも大きな効果が得られます。
Q 区は生ごみの減量や水分の削減について啓発を行っていますが、さらに啓発の強化をすべきと考えます。一人ひとりの努力の積み重ねが大きな効果につながります。行政として広く区民に啓蒙していただきたいがいかがでしょうか?

さらに一層視野を広げ、
Q 大規模集合住宅のおける生ごみリサイクルシステムのモデル事業を展開するような新しい発想が必要です。
地域がまとまって生ごみのリサイクルに取り組めるような仕組みづくりに取り組むべきと考えます。そのようなモデル事業の展開を求めますがいかがでしょうか? 

 生ごみだけでなく、可燃ごみを減らす取り組みをもっと進めるべきです。
注目されるのは、古着、古布類のリサイクルの取り組みです。
区内8か所で拠点回収している古布類は海外で再利用され、一部は工場用の雑巾として使われています。回収量を上半期で比較すると昨年度は2万420キロ、今年度は3万775キロと増加しています。
そこで伺います。
Q 古着・ふるぬのを戸別収集で分別収集できるようにすることをめざすべきだと思いますが、
当面は拠点回収の場所を増やすこと共に、需要が高まる衣替えの時期などに合わせて臨時の回収場所を設けることを検討していただきたいのですが、いかがですか? 

 さらに廃食用油のリサイクルも、可燃ごみを減らし、新しい資源を生み出す大事な取り組みだと思います。
家畜のえさに使用されるほか、二酸化炭素の排出量の削減につながるバイオディーゼル燃料に生まれ変わることができます。
区内でも拠点回収が始まり上半期の回収量は昨年度は1143キロ、今年度は1520キロと増加しています。
Q 廃食用油の回収場所を増やすことを求めますが、いかがですか? 
Q また、回収された資源が生まれ変わってどのように活用されているのかをPRし、分別リサイクルするという意識を高めてほしいがいかがですか? 

8 農業問題
つぎに農業問題です。
11月9日、10日と農業まつりが開催され、たくさんの方でにぎわいました。
農業まつりの人気はなんと言っても採れたての新鮮で安心な地元野菜です。
毎年、あれよあれよと売れきれてしまいます。またJA東京あおば板橋地区婦人部の「手作り田舎まんじゅう」も長い行列が途切れません。都会で見ることができない稲の“さはがけ”の展示は触ることもでき、子どもにとっていい経験になっています。
Q 農業まつりは板橋区の農業と触れ合う機会になっています。これからも農業まつりを存続し充実すべきです。農業まつりの意義を明確にし、画一的な予算削減をやめ十分な予算を確保すべきと思いますがいかがでしょうか? 

板橋区は、農地は緑の景観として都市に潤いをもたらす、災害時における緩衝地帯・遮断帯として防災機能、食育などを通じた教育機能、区民農園の土に触れ収穫の喜びを体験できるレクレーション機能その他多面的な機能をあわせもった、なくてはならない貴重な地域資源だと言っていますが、農地の減少に歯止めをかける施策を打ち出していません。
東京都が平成23年8月に「農の風景育成地区制度」を創設しました。市区町村が農地を取得して農業公園として整備することができるもので、この制度によって都市計画決定され、用地取得にあたっては都市計画交付金も受けられます。
Q この制度の活用をして農地を残していただきたいがいかでしょうか? 
Q 現在どのような取り組みをしているかお答えください。

一般質問 2につづく
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# by FUMIKO_KUMAKURA | 2013-11-30 14:28 | 区政のこと


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