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出会い、感動。区議会議員 熊倉ふみ子です。
by FUMIKO_KUMAKURA
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都市農業を守れと要望書を提出



東京都 石原慎太郎 殿
2005年12月16日
                                    日本共産党東京都委員会

東京の農林業の振興を求める要望書

東京の都市農業は、その多面的機能により、なくてはならない重要な役割を果たし来ました。しかし、都市農業をめぐる条件はますます厳しい物となっており、都民の農業への期待の高まりと農家の生産への多大な努力を生かすには、都政の支援は不可欠となっています。
日本共産党は、こうした声に応える東京都の施策として一層の充実を求めるため、下記の東京農業振興のため2006年度予算要望をするものです。

(1) 巨大消費地である首都東京の都民への食の安全の確保と食料の自給率向上、環境保全など農林業の多面的機能を重視し、東京の基幹産業と位置付け、予算を増額すること。
(2) 生産基盤の確保と充実について
耕地面積、生産緑地は、02~03年は減少傾向が下げ止まりの気配をみせましたが、04年から再び、減少傾向が強まっています。
その結果、農業就業者(当初目標の76%)、農産物生産額(同89%)が大きく落ち込み、野菜自給率も6.1%(当初計画8.0%)となってしまいました。
この3年間で生産緑地が増加している多摩地域の自治体をみると、行政が農家や住民と協力しあって、農業振興に力を尽くしていることが共通しています。
① 東京としても、都市農業の可能性に着目した積極的な農業振興プランをたて、予算や体制の裏づけも確立し、区・市・町・村に支援を強めること。
② 生産緑地の追加指定をすすめるため、進んでいる地域のとりくみを周知すること。
③ 農地減少の最大の原因が相続にともなうものであることを重視し、農業をつづけられるように相続税の軽減を国に強く働きかけるとともに、納税猶予制度を守ること。また、生産緑地に連動する農業施設用地についての農地課税を徹底すること。
④ 武蔵村山市の多摩開墾地(調整区域)を農地として保全をすること。また、町田市北部丘陵の農業振興地域指定について、市や農業者の意向も踏まえて支援すること。
⑤ 市街化調整区域での農業振興と生活改善のため、農道、水路などのインフラ整備の施策を推進すること。
⑥ 新規農業者、後継者への就農支援施策を拡充すること。
(3) すべての農家が安心して農業にうちこめるよう生産、流通と販売のための施策の充実について

①価格と所得の保障―輸入野菜の増大による価格の暴落に対応できる、都内産野菜の生産・出荷価格安定事業を実施すること。
②新鮮な野菜を地元住民に提供するため、区・市や商店会などと協力しておこなう、直売所やアンテナショップ事業を拡充すること。
③学校給食、病院などの公共施設で、地元産の農産物の利用拡大ができるよう支援すること。都庁の食堂などでの東京産の農産物の活用を図ること。
④有機農業の育成のため改良普及所の営農指導の強化、各自治体での優良堆肥の供給事業への援助をおこなうこと。 
⑤キュウリから残留農薬が検出された畑については、その原因の調査について支援すること。都としても客土などの土地改良の支援をすること。
⑥地場ブランド作物の振興のため、「魅力ある農業育成事業」や「生産緑地保全事業」などの助成件数の拡大と指定要件の緩和を行うこと。
⑦遺伝子組み替え作物の栽培実験については、自然環境への影響や食品としての安全性の確保を踏まえて、認めないこと。
⑧BSE対策のため、引き続き全頭検査を維持していくこと。また、消費者の意向をふまえ、検査体制を確立し、品質表示を厳格に守ること。
(4)都民の農業参加を推進すること
①希望者の多い区・市民農園の増設の障害(固定資産税、相続税が宅地並みなど)を解決するための援助をおこなうこと。
②体験農園の制度的位置づけを明確にして、都市における新たな農業経営の施策として充実させること。 
(5)東京の森林再生のために
①森林再生事業は、第1回の間伐実施目標期間の1/3を経過したが、これまでの事業の到達に基づいて、間伐材利用促進のための施策など関係者の要望を聞き、事業実施について改善を図ること。
②公共事業などでの多摩産材の積極的活用、個人住宅向けの活用への補助を行うこと。
③スギ花粉発生源対策事業の目的とその施策について全容を明らかにすること。
(6)獣害対策の拡充について
①サルやシカ、イノシシなどの生態把握をおこない、近県とも連絡をとり、広域的な抜本対策をたてること。とりわけ、深刻になっているシカの被害については、対策を急ぐとともに、被害補償についても関係者の要望に応えること。また、生態系の保全をはかるための保護の対策も併せて講じること。
②地元自治体や農林関係者の大きな負担になっている駆除費、防護柵の設置などへの補助の拡充を行うこと。
(7)島しょについて
①農産物の輸送のための支援や獣害防止対策を強化すること。
(8)農林水産試験研究機関について
①都直営の試験研究機関が振興財団に移管されたり、機能の縮小が行われたが、それらを元にもどし、半減させられた予算を復活・拡充すること。
by FUMIKO_KUMAKURA | 2005-12-20 15:01 | あれこれ
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