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この間の税制改革の名のもとでのさまざまな負担増は、社会保障の負担増へもリンクし、2重、3重の負担増を引き起こしました。こうした負担増に国民の暮らしには貧困と格差を広げ、そして国民の怒りが広がったことはいうまでもありません。 激動する政局ですが、この間の国民の怒りに、ようやく、後期高齢者医療制度での新たな負担を強いられる扶養者だった人への保険料徴収は「凍結」を、また来年の4月からの70歳から74歳までの医療機関で支払う窓口負担の1割から2割への引き上げも「凍結」への検討が出されてきました。これは当然であり、政治が国民の命と健康を守る使命を放棄する、これらの法は、抜本的に見直し、廃止も視野に入れて検討すべきだということを、はじめに申し上げておきます そこでまず、このような政治のもとで厳しい暮らしだけでなく命も脅かされている障害者・高齢者の暮らしを支え、その命を守り抜く自治体の役割を求めて、質問いたします。 質問の第一は、「後期高齢者医療制度」についてです。 後期高齢者医療制度は医療水準の後退のみならず、高齢者の暮らしに大きな負担を課すものであることが浮き彫りになっています。75歳以上の高齢者すべての人から、「保険料」を徴収し、その保険料額も、厚労省が出した月平均6200円どころではなく、東京都広域連合組合が試算した数字では、東京では最高年間平均15万5千円、月平均約1万円以上にも及ぶ額になることが示されています。現在国民健康保険料を払っている高齢者にとって、国保料より負担が増えることが想定されています。 新しい福田政権からは、扶養だった人のみ「凍結」の検討が出されていますが、それだけで、広がる医療格差を解決できるものではありません。介護保険料と医療保険料合わせた額が年金から天引きされたら、いったいいくら残るというのでしょうか。月1万5千円以上の年金がない高齢者は普通徴収となり、こうした低い収入の高齢者は、保険料の支払い困難が想定され、払えないと保険証はもらえず「資格証」の交付対象です。さらに医療の中味については、「出来高払い」ではなく、後期高齢者に対しては医療費抑制の目標のもと、「包括化方式」が導入されようとしており、必要な医療を実施しようとすれば、医療機関の持ち出し、あるいは患者・家族が不足分は全額自己負担となってしまいます。まさに「金の切れ目が命の切れ目」です。 そこで区長に質問致します。 この負担に、区内の高齢者が耐えられると思いますか。区長の認識についてお聞きします。 この保険料を下げるため、東京・埼玉・千葉・神奈川の広域連合長から、去る9月12日に「緊急要望」が厚生労働大臣宛に出されました。 そこで第2に、区長自らも、こうした国に対する要望を強く突きつけ、さらに東京都に対し、健診事業、基盤整備等への財政支援を強く求めて頂きたいがいかがでしょうか。 第3に、さらに、国や東京都の財政支援強化と同時に、区独自での高齢者の医療の確保に関する法103条に基づき、一般財源から補助を行い、保険料を引き下げる、あるいは減免制度の拡充を図ることを検討して頂きたいがいかがでしょうか。 第4に、自治体によっては資格証の発行をやらないことを独自で決めている所もあると聞きます。この東京でも75歳以上の都民から資格証を発行せず保険証を保障するよう区長自ら、東京都広域連合に強く求めて頂きたい。また万が一そうなったとき、この板橋区においては、区独自で75歳以上の区民から保険証を取り上げないことを、はっきりと明言して頂きたいがいかがでしょうか。この制度の大きな問題の一つに、一定の障害者は、75歳でなく65歳以上から、この後期高齢者医療制度の被保険者となるということです。これは、完全な差別です。「高齢者、そして重度の障害者は長生きするな」とも受け止められるこうした差別医療制度そのもの、進めていってはならないと考えます。そこでこの質問の最後には、 保険適用の医療を抑制するために生まれてきた医療制度とはいえないこの差別制度にたいし、区長が高齢者の命の尊厳、そして生存権、基本的人権を守る立場に立った主張としての「凍結すべき」と、意見をあげて頂きたいがいかがでしょうか。 つぎに、「凍結」の検討が示されていますが、来年の4月からの実施予定である70歳から74歳までの高齢者の医療機関での窓口負担の引き上げにかかわって質問します。 窓口負担を増やすと、ますます症状が悪化してから医療機関にかかるので、医療費は逆にふくれあがります。医療費抑制を言うならば、薬価問題にメスを入れ、早期発見・早期治療のためにも窓口負担は引き下げるべきです。ましてや来年の4月からは65歳以上の国民は月1万5千円以上の年金がある限り年金から介護と同様医療の保険料が天引きとなります。残った年金でどのように暮らしていくのか、生死にかかわる重大な問題です。 高齢者のさまざまな負担が膨れる現状において、少しでもその負担を軽減する施策が求められています。 そこで区長にお聞きします。 まず、窓口負担の引き下げ、薬問題の解決を国に求めていただきたいがいかがでしょうか。 同時に区として、医療にかかる負担へのなんらかの軽減、たとえば65歳以上に対する入院時の医療費助成事業、あるいはせめて65歳以上の区民で医療保険料の支払う額が均等割のみとなる階層以下世帯に対し、医療費助成制度を独自で実施するなど、医療にかかる独自の軽減事業の検討を求めます。 次に、特定健診と後期高齢者健診について質問致します。 この後期高齢者医療制度の実施に伴い、老人保健制度は廃止となり、その老健事業として行われてきた「健診事業」が、74歳までは原則各医療保険の中で、75歳以上については努力義務となり、都内は、後期高齢者医療保険の中で実施すると決められました。 まず特定健診では、これまでなかった項目が新たに加わるという部分は若干あるにしても、レントゲン撮影がなくなる、尿検査も縮小、貧血検査項目は医師の選択判断となり、必須項目ではありません。結局は健診内容の後退が危惧され、受診率の低下にもつながる自己負担導入への不安も生じます。 そこで、区長にお聞きします。 今回のこの医療制度の改革により、区民健診項目で実施されていた内容が、特定健診ではなくなっている項目と区独自で実施してきた項目については、今後とも区の独自施策として継続して実施して頂きたい。そして特定健診と独自の健診どちらも無料での実施と存続を求めます。。 次の問題は、後期高齢者の健診です。健診事業が保健事業の中にはいることによってもたらされるのが、保険料の負担増です。こんなに保険料が高くなるのでは、保険料を払えなくなる事態はますます広がります。また自己負担が導入されると、受診率は減り、区民の健康を守る施策の後退につながります。 そこで区長にお聞きします。 区独自で、健診への何らかの助成を行い、75歳以上の区民の健診事業でも、無料を貫いて頂きたいがいかがでしょうか。 次に、シルバーパスについてです。 平成17年度非課税で、税制改革により課税となった人については、今年度も1000円パスでいいこととなりましたが、これは今年70歳でシルバーパスの対象となった人たちが理解できるものではありません。税制改革の時、既に65歳以上だった方々でその改革により課税になった人たちは、全く同じ要件ではないでしょうか。 第一に、新規は認めないがこれまで非課税だった人については認めるでは不公平そのものです。改めてこうした人たちも1000円にすべきと考えます。都に強く求めて頂きたいがいかがでしょうか。 第二に、さらに1000円から2万510円へと一気に高くなる負担の改善のため、せめて介護保険料などのように段階を付け、少しでも高齢者が家に閉じこもらない対策として都に強く改善を求めて頂きたい。 第三に、また、非課税証明書を取るのに必要な手数料を、区が助成していただきたいが、いかがでしょうか。 次は、高齢者元気リフレッシュ事業の拡大についてです。 税制の改悪や社会保障制度の改悪による負担増は、否応なく高齢者の暮らしを厳しくしています。生活保護基準以下のわずかな年金でこれまで頑張ってきた高齢者に対し、区としての暮らしを支え、暖める何らかの事業の実施が望まれています。こうした願いの一端をになっているのが「高齢者元気リフレッシュ事業」ですが、対象も内容も拡充が求められています。 そこで、平成18年度からの3カ年事業として生まれた事業ですが、今後は、その対象や内容も拡充し、高齢者の暮らしを支え、暖める区の施策として発展されるよう求めますがいかがでしょうか。 次に、介護保険制度についてお聞きします。 介護保険制度が始まって以来、保険あって介護なしの実態は、広がり続けています。高くなる保険料、保険料を払っていても入れない施設、内容も導入以前に比べると大きく後退。負担は増やされるばかり。介護予防の重要性は否定しませんが、介護を必要とする人への必要な介護の保障は、急務です。そこで質問いたします。 第一に、保険料の独自軽減事業の要件緩和を求めますがいかがでしょうか。 第二に、保険料の引き上げはしたくないという主旨の答弁が区の所管からはされていますが、「引き上げをしない」だけでなく、少しでも保険料の引き下げができるかどうか、真剣に検討を求めますがいかがでしょうか。 第三に、地域密着型サービスへの国と東京都の補助を強く求めていただきたいがいかがでしょうか。 次に、この間介護現場で問題となっていることの改善を求めて質問します。せっかくホームヘルパーなどの介護職資格を持っても、結局はハードな仕事と低い身分保障で、離職率が高くなっています。マンパワーが足りず、いっぽう低い介護報酬額により、コムスンのような事態は、広がっていることも想定されます。そこで、 第四に、国の介護に対する財源責任を介護保険制度の導入前の2分の1に戻し、保険料に跳ね返らないように介護職の方々への身分保障を引き上げるよう、国に強く要求して頂きたいがいかがでしょうか。 今後の見直しの中で、まだ具体的に示されていませんが、審議の中では利用料2割については「排除されるべきではない」となっています。介護サービスを利用するときの負担が倍になると、それは支払い困難という理由から、介護の利用ワクを半分にへらさざるを得ないことにもつながります。そこで 第五に、改めて2割負担への動きに区長自ら「反対」の声を示していただきたい。そして、区独自の利用料軽減制度を、せめて所得段階3までは、国の制度に上乗せする形で行えないか検討を求めます。 次に、障害者自立支援法の応益負担についてです。 障害者の自立をかえって奪う法として問題が指摘され続けている障害者自立支援法です。 区長は、この応益負担の導入により、これまで楽しみに通っていた福祉園に通うことができなくなった区民がいることをご存知ですか。福祉園の帰りに楽しみにしていたデイサービスをあきらめざるを得なくなった区民がいることをご存知ですか。自立への一歩が、この応益負担のために、逆に奪われることになってしまいました。生きていくために必要な支援は、公平にすべての障害を持つ人に保障するべきです。それが政治の最優先の仕事です。 そこで区長に質問致します。 第一に、格差を広げる最大の要因とも言えるこの応益負担は直ちになくすべきだと言うこと。そして間違った公平性を国民に押しつけてはならないことを区長自ら強く国に対し、進言して頂きたい。 第二に、国がやめるまでの間、区として応益負担をやめ、応能に切り替える独自施策を求めますがいかがでしょうか。 第三に、国に対し、介護保険制度との統合はやめるよう、強く意見をして頂きたいのですがいかがでしょうか。 つぎに安心・安全のまちづくりを求めて質問します。 まず震災時における水の確保についてです。 ライフラインのなかでも水の確保が最も重要であることは、これまでの震災の教訓からも明らかです。東京都は震災時も水の安定的供給を確保するために、大口径給水管の耐震強化の工事を進めています。しかし、その完成目標年度は2013年度末とされており、まだ途上であるのが現状です。 都の想定によれば、マグニチュード7.3の首都直下地震が発生した場合、板橋区内の上水道に断水が発生する割合は33・7%となっています。ところが、この断水が予測される地域が区内のどこなのか、明らかではありません。 板橋区として、震災時の断水予測地域を把握し、そうした地域では水の備蓄を強化するなど、特別な手だてをとるべきではありませんか。 地震によって水道管が寸断されたときに貴重な水源となるのは井戸です。板橋区は井戸を所有する方々と協定を結び、生活用水用の井戸50ヶ所、深井戸5ヵ所から、水の提供をうけることにしています。 しかしこれらの協定井戸がどこにあるのか、一般の区民には周知されていません。 井戸の所有者に協力を呼びかけ、板橋防災マップに井戸の場所を明記するなど、区民に平時から知らせておくべきではないでしょうか。。 つぎに住宅用火災警報器の促進についてです。 消防法および東京都火災予防条例の改正により、2011年4月から住宅用火災警報器の設置義務が新築だけでなく、すべての既存住宅に広げられました。板橋区ではすでに火災警報器の斡旋を行っていますが、設置率は約19・3%と、きわめて低い状況であり、普及促進が急がれます。 今回の法令改正では、火災警報器を1棟について1つ設置すれば良いということではなく、寝室、台所、階段まで設置するとされており、1DKでも最低2つの火災警報器を設置しなければなりません。住宅によっては5つも6つも必要となります。 板橋区が斡旋する警報器でさえ、価格は1器が5000円を大きく超え、これを複数購入するとなれば経済的負担はかなり大きくなります。 現在の斡旋制度にとどまることなく、購入費用に対し一定割合の助成をおこない、住宅用火災警報器の普及を進めていただきたいが、いかがでしょうか? また今回の法令改正において、設置義務者が「住宅の関係者」というあいまいな規定で、民間アパートや賃貸マンションなどの場合、オーナーと借受人が協議して設置することとなっていることは大きな問題です、このままでは協議が整わなければ設置されないことにもなりかねません。 アパートなどへの火災報知器の設置義務を負う責任者を明確にすべきではないでしょうか? 見解を求めます。 生活保護世帯などを含む所得の低い世帯に対しては特別な対策をとらなければ、普及は進みません。また高齢者、障害者に対しても、区がすでに実施している一部助成は、今回の法令改正に伴う複数設置には対応していません。 低所得者・高齢者・障害者に対する特別な対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか? つぎに環境の安全についてです。 ことし五月、凸版印刷板橋工場内の観測井戸の地下水から、アスベストと並ぶ二大発がん性物質である「六価クロム」が環境基準値を超えて検出され、工場近くの区立見次公園の湧水や、周辺の雨水マスからもつぎつぎと検出されました。 私は、凸版印刷工場内などの現場を視察し、また六価クロムの被害に詳しい「東京公害患者と家族の会」の方にお話を伺いました。その方は「自然界には存在しない六価クロムは、そもそも地下水から検出されてはいけない物質である。検出されたら何よりも優先して除去しなければならない」と強調していました。 しかし板橋区の対応は、「土地所有者の財産的な要素もあるので、汚染源の調査は慎重に」などというものばかりで危機感が感じられません。 まず原因物質の除去を徹底することです。現在考えられている対策は、汚染源である凸版印刷の敷地を遮水壁で囲み、汚染された地下水が流出するのを防ぐという応急措置でしかありません。これでは、汚染源は半永久的に残されることになり、地震などの予期せぬ事態によって遮水壁が壊れれば、ふたたび汚染が広がることが懸念されます。 凸版印刷に対して、なぜ六価クロム汚染が生じたのか、その原因を最後まで突き止めさせ、同時に原因物質を完全に除去するよう、区として指導していただきたい。答弁を求めます。 汚染状況の正確な把握も重要です。区内の地下水脈はすべてつながっているのであり、汚染がどこまで広がっているか、早急に調べる必要があります。 そこでまず、区内45か所の湧水については独自の検査を行うこと、同時に区内の既設井戸については保健所が実施する水質検査とあわせ六価クロムの有無を検査することを求めます。そして六価クロム検出の際には必要な対策をただちにとれるようにすべきです。明確な答弁を求めます。 また調査の途中経過を含め積極的な情報公開を行うべきです。見解を求めます。 さらに、いまも六価クロムに汚染された湧水が注ぎ込んでいる見次公園の池について、区は「水で薄まっているからだいじょうぶ」といいますが、子どもや釣り人をはじめ多くの人が池に親しんでいる状況を考えればとても安心できません。 六価クロムがゼロになるまで、池に湧水を流すことは中止すべきです。 以上、あわせて区長の真摯な答弁を求めます。 最後に私の地元地域からの要求実現を求めます。 まず、東武東上線下赤塚駅周辺の放置自転車を解決することです。 この駅のまわりの道路には、たくさんの自転車がとめられていて、高齢者のシルバーカー、乳幼児のバギー、車いす、目の不自由の人は通行できません。 平日は自転車を整理するガードマンが配置されていますが、ガードマンがいない土日はますますひどい状況です。最近は、自転車に加えバイクまで放置駐車されるようになり、「救急車の通行まで妨げられた」と住民から声があがっています。板橋区は区内各駅の放置自転車の実態調査を実施する予定ですが、調査結果をふまえ具体的な対策がとられるまでに相当の時間がかかります。 抜本的対策が実現するまでの間、応急措置として、平日のガードマンの配置時間を延長し、かつ土日・祝日もガードマンを配置することを強く求めます。答弁を求めます。 東京メトロ・地下鉄赤塚駅に2基目のエレベーターを設置することも、地域住民のみなさんの根強い要望です。 練馬区との区境にある地下鉄赤塚駅には、現在4つの出入口がありますが、現在エレベーターが設置されているのは、3番口の1ヶ所だけで、一番利用者の多いのは2番口にはエレベーターがありません。 地下鉄赤塚駅は、今後も周辺の大型団地やマンションの増加、副都心線の開通によって、さらに利用者が増えることが見込まれており、2番口のバリアフリー化も急がれています。 現在、メトロ側は交通バリアフリー法での最低基準である「1ルートの確保はできているので、2基目のエレベーターは考えていない」という姿勢ですが、2番口からエレベーターのある3番口に行くには、川越街道を渡り100メートル以上も歩かなければならず、2番口を利用する人にとっては、事実上エレベーターは利用できない状況です。 区として再度、東京メトロに2番口へのエレベーター設置を要請していただきたいが、いかがでしょうか?。 また、エレベーター設置をすすめるためにも、板橋区から練馬区に対して申し入れもおこない共同して用地確保をおこなうべきと考えます。前向きな検討を求めます。 つぎに地域バスの運行についてです。 赤塚新町・ゆりの木北、東団地、33番街団地などは、路線バスの経路からはずれている地域です。出張所が廃止されたこともあり、この地域の住民は、区のさまざまな施設、行政の窓口に気軽に行けるバスの運行を強く願っています。 住民のニーズに合わせた交通確保が求められています。この地域へのバスの運行をぜひ検討していただきたいがいかがでしょうか? お答えください。 つぎに赤塚城址公園の整備事業に関連して質問します。 今回、民有地だった公園内の土地を東京都が新たに整備することになり、注目されているのは、この敷地のなかにある古い井戸です。 この井戸は城址にある二つの井戸のうちの一つで、赤塚に城が築かれた戦国時代からの井戸であったと推測されるものです。 赤塚城址は空堀や土塁の姿を現在も残す東京都内でも貴重な城郭の跡です。井戸は砦としての城の重要な機能を担う施設であり、井戸が現存することは、土塁や空堀とともに往時の城の姿を今日に伝える貴重な遺構です。 また、この深い井戸がどのように掘られたかを調べることによって、戦国時代の土木技術の解明など、歴史研究に少なからぬ寄与することが期待できます。 ところが東京都の計画では、この井戸を取り壊し、埋めてしまうとしています。 東京都にこの計画を見直しさせ、この井戸の歴史的価値を徹底的に調査したうえで、赤塚城の遺構として保存することを求めますが、いかがでしょうか? また、今回新たに整備されることになった土地は、いまだに歴史的な遺構調査がおこなわれていない場所であり、整備前に調査を実施し、その成果を区民に公開することを求めます。 さらに、過去に行った調査結果を生かし、赤塚城の姿を再現した模型を作り、板橋や赤塚の歴史を語り継ぐことに生かすことを提案いたします。以上、あわせて答弁をお願いします。 さいごに成増団地の建替えについて質問します。 今年度から成増団地の建替え工事が始まります。しかしこの建替をめぐってさまざまな混乱が生じ、住民の不安がつのっています。 成増団地では高齢化が進んでいますが、これから移転準備、引越し作業が本格化しなければならないとき、高齢者だけの世帯や一人暮らし世帯では、引越しの準備は肉体的・精神的にも、また経済的にも大変な負担を強いるものになっています。 そこでまず第一に、引越しについての、身近なところでの相談窓口を設けていただきたいのですが、いかがですか? また、具体的なケアとして、引越し費用の負担軽減策が求められています。東京都からは引越し費用として17万円が保障されていますが、公社住宅の建て替えでは30万円の引越し費用が出されていることと比べても、この金額はあまりに少なすぎます。 区内業者にも協力を呼びかけ、安価でかつ安心して引越しを頼める業者を区が紹介できるようにすることを求めます。さらに引越しにともなう粗大ゴミについても支援が必要です。 引越しを余儀なくされた世帯には、いままでより狭いに部屋をあてがわれ、本来なら大事にしておきたい家財までも、泣く泣く手放さざるを得ない人もたくさんいます。東京都の都合による引越しなのですから、少なくとも処理費用については都が負担して当然です。 引越しにともなう粗大ゴミについては、都が費用を負担するよう都に対して求めていただきたい。お答えください。 引越しの問題のみならず、今回の建替え計画には大きな問題があることも指摘しなければなりません。 今の計画では、基本的に戸数を増やさないとしていることです。これでは、都営住宅への入居希望者が増え続けている実態に逆行しているといわざるを得ません。 都に対して、戸数を大幅に増やす計画にあらためるよう求めていただきたいが、いかがでしょうか? また、建物の高層化にともない発生する余剰地の活用については、いまだに案がしめされていません。 余剰地の活用については住民の意見や要望を聞いて進めるようにすべきと考えますがいかがでしょうか? さいごに今回の建替えは、4月に計画が説明されてから8月に移転先を決めるまでの期間が半年にも満たない異常ともいえる速さで強行されました。今後の2期3期の工事や、他の都営住宅での建替えで同じことが繰り返されてはなりません。 今後の建替えでは、住民が納得のいく生活設計をおこなう時間的余裕を十分に保証するよう、東京都に配慮をもとめていただきたいと思います。
by FUMIKO_KUMAKURA
| 2007-09-29 12:54
| 区政のこと
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